建設分野：外国人労働力の受入れ拡大
建設分野での外国人受け入れ拡大のニュースが報道されてから、外国人の派遣・人材派遣業についての問い合わせが相次いでいます。
東日本大震災復興支援や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、建設現場人材が足りないことが背景にあります。
政府案としては、技能実習生の在留期間延長を認めることで対処しようとするものがあがっています。⇒4月4日政府案
人口減による労働力不足はさけて通れない道ですが、外国人材の受け入れ拡大は日本国内の雇用や社会の安定にも影響を及ぼします。政策の建前と、現場の本音が、乖離している典型分野でもあります。
同時に、基本的な日本語もわからない外国人に頼らざるを得ない現場の話を聞くと、日本の労働力不足はここまで来ているんだと驚愕します。
今は現場労働力の受け入れかもしれませんが、日本の人材の空洞化を考えると、20年後30年後はアジアから熟練人材を受け入れなければ産業が成り立たなくなるのでは、と心配になってきます。
政府がどんな体制・要件の下、外国人受け入れ拡大を進めていくか、注意深く追っていきたいと思います。